こんにちは。
新型コロナウイルスよるパンデミックは、私たちの生活スタイルを変えてしまいました。
コロナ禍が常態化することが「新常態」となり、世の中はまさに「ニューノーマル」な世界へと変貌しています。
生活そのものも変わりましたが、一番変わったのはやはり働き方です。
そう私たちを取り巻く雇用環境は大きく変わろうとしています。
今回は新型コロナウイルスが変えた働き方を振り返りながら、私たちの雇用環境はどのように変わっていくのか、またどこに向かっていくのかを考えていきたいと思います。
今回の記事で分かること。
- コロナ禍による
- 働き方の変化
- 雇用環境の変化
- 変わる雇用環境にどう対応していくか
一緒に考えていきましょう。
コロナ禍の中で変化する働き方
新型コロナウイルスが蔓延したことで働き方が激的に変わってしましました。
その劇的に変わった働き方を３つのキーワードにしてみました。
- 在宅勤務
- リモートワーク
- オフィス不要論
順番に詳しく見ていきます。
在宅勤務
昔から「テレワーク」という言葉はありました。
最近できた言葉でもないんですね。
しかし国土交通省の「テレワーク人口実態調査」によると６７.３％が「良く知らない」という結果だったようです。
国は１９９０年頃から「テレワーク」を推進してたんです。
しかし企業にしてみれば「どうせできっこない」とか「業界的にできない」と言って、まともに考えることもなく思考停止になってたのが実情でした。
もちろん全業種がテレワークをできるわけではありません。
しかしできないと言われていた業界も業務を細かく分けていくとテレワークできる職種があることも分かってきました。
そうやって必要に迫られる形ではあったにせよ、今まで遠い国の話であった「在宅勤務」が一気に広がっていきました。
実際やってみると「案外できるじゃん！」って感じだったんでしょう。
ハッキリ言いますが在宅勤務は日本における働き方の革命です。
特に都会で働くビジネスパーソンにとって満員電車のストレスから解放されたのは夢のようなことだったでしょう。
おまけに嫌な上司にも会わずに済むし、意味のない会議もＺＯＯＭになったし。
特に仕事における個々の能力をより明確にしたのは在宅勤務の大きな効果だったと私は思っています。
適応能力の高さも炙り出されました。
勤怠管理や人事評価がやり難いなんてことを言ってます・・・。
でも、そんなこと言ってるからいつまでたっても労働生産性は上がらないし働き方改革が一向に進まないんです。
そんな小さな問題を補って余りあるメリットが在宅勤務にはあったと思っています。
勤怠管理や人事評価なんてちょっと頭を使えば解決策は出てきます。
企業サイドにも交通費やオフィス賃料の削減効果だってあるんです。
細かいデメリットばかり言ってないで大きなメリットに目を向けましょう。
ただ残念なことにコロナ禍が常態化し経済活動が再開されると在宅勤務から通常勤務へと戻ってしまってるみたいですね。
ここはこのまま在宅勤務で頑張って欲しい。
特に中小企業！
緊急事態宣言下でも実施してる会社は少なかったみたいですね。
その頃、中小企業の人事担当者から「業界的に在宅はできません」なんて良く聞きました。
聞くたびに心の中で首をかしげてましたが・・・。
在宅勤務は働き方の新しいスタイルだと思います。
多様化する働き方を考えると、今後採用面でも大きな効果を発揮する可能性もあるのです。
在宅勤務が「できる・できない」は企業を選択する重要な判断基準になってくることでしょう。
新しい働き方を提供するのも企業の務めです。
ぜひ在宅勤務を続けていって下さい。
また導入されていない会社はぜひ導入されることを望みます。
リモートワーク
リモートワークも在宅勤務と同様にテレワークの一種ですが、ここでは分けて考えたいと思います。
というのはＩＣＴやクラウド技術の発達を背景にしたリモートアクセスの話をしたいからです。
テレワークがコロナ禍で進んだのは未知のウイルスがトリガーだったわけですが、ＩＣＴやクラウドといったテクノロジーの発達抜きには語れません。
リモートアクセスという遠隔操作ツールが「いつでも・どこでも」仕事場（オフィス）にアクセスできるという環境を作り上げました。
例をあげます。
個人的なことで申し訳ないのですが、私の息子は製造業で設計の仕事をしています。
そして彼は今まさにリモートアクセスという遠隔操作ツールを使い在宅で設計をやっているのです。
オフィスにあるパソコンにリモートでアクセスしＣＡＤを使って設計をしています。
在宅という場所の違いこそあれオフィスと全く同じ作業環境とのことでした。
遠隔操作によるハンデを聞くと「全くなし」とのこと。
彼曰く「だって会社のパソコン使ってるんだから」と涼しい顔をして言ってました。
この遠隔操作ツールであるリモートアクセスは、いわゆる「ＶＰＮ：Virtual Private Network」の発達が大きく関係しています。
ＶＰＮが発達しその構築が進んだからこそ、こういったことができるようになったんですね。
在宅でできる仕事を家に持って帰ってやるのとは大違い。
テクノロジー恐るべしです。
その他、テクノロジーの発達は営業のやり方までも変えています。
コロナ禍では「営業に来ないでくれ」状態が続いていました。
でもそれでは商売になりません。
そこで導入が進んだのがセールステックです。
いわゆる営業のインサイドセールス化が進んだということですね。
セールステックの発達はクライアント企業を訪問することなくリモートで営業ができる環境を提供しました。
また多くの支援ツールは営業プロセスを効率化し属人化の問題もクリアしようとしています。
ＩＣＴの発達に加えてクラウド技術の発達が可能にした技術です。
こういった営業の現場で起きていることは「新時代の営業を考える【営業不要論に答えを出します】」にまとめています。
リモートアクセスの環境は今後ますます広がっていくと思われます。
特に間接部門の労働生産性の低さをクリアする上でもＶＰＮ環境の構築が待たれるところです。
テクノロジーを有効活用することで人材を活かしていく。
そういう企業と働く側との新しい関係性を築いていく時が来ているように感じています。
オフィス不要論
テレワークの普及と共に在宅勤務やリモートワークが進めば出社する必要が無くなります。
当然出てくるのがオフィス不要論です。
あのTwitter社が「コロナ終息後も希望者は恒久的に在宅ＯＫ」にしたニュースは記憶に新しいところです。
我が国でもオフィスを解約したり必要面積を減らす動きが出てきていますよね。
実際オフィス需要量は減退感が強まっており、東京の都心部では空室面積が増加しているようです。
テレワークによる必要減やコスト削減が主な理由です。
ディベロッパーサイドはどう思っているのか？
「利用面積が減少の一途をたどるとは思っていない」として、その理由を
- 社員が本社に集まる拠点型から分散型に変わるがトータル面積は減らない
- オフィス型勤務の方が成果が上がるので結局はオフィス勤務に戻っていく
としています。
「オフィスが不要か？」は難しい問題ですが、分散の動きは活発になっていく可能性があります。
パソナが本社機能を淡路島に移すってニュースには驚きました。
私が思うのは何も「賃料の高い都会にオフィスを構える必要はない」ってことです。
コロナ禍でテレワーク実施という大きな社会実験をやったわけですから。
それは「社員と会社」という部分だけでなく「企業間の取引き」という部分でも大きな実験だったわけです。
しかもテレワークに国境はありません。
そこから見えてきたものは活かしていくべきでしょう。
私たちはこういったオフィス不要論なんてことも頭に置きながら自分の働き方を考えていかなければならない時代に生きているのです。
今後起こる雇用環境の変化
アフターコロナの時代に私たちの雇用環境はどう変化していくのでしょうか？
実際の動きを追いながら考えていきたいと思います。
業務の細分化
先に述べたことですが、在宅勤務ができないと考えられていた業界でも各業務をしっかり見直すと、在宅勤務ができる職種の存在が見えてきました。
そしてさらに、その業務を細分化する流れが出てきています。
先にセールステックの話をしましたが、このセールステックは営業の業務を細分化したからこそ可能になったものなのです。
詳しくは「新時代の営業を考える【営業不要論に答えを出します】」に書いてます。
要は営業の業務プロセスを細分化し、その細分化した各業務にテクノロジーの手を入れたのがセールステックなのです。
業務を細分化することにより、テクノロジーで効率化される業務はこれからますます増えていくことでしょう。
ＲＰＡなどはその最たるものです。
また業務が細分化されることで「その業務だけに必要な人材を雇用する」という発想も考えられます。
それこそが「ジョブ型雇用」と言われるものです。
そのジョブ型雇用と相性がイイのが「通年採用」ってことですね。
どうです？
良くつながってるでしょう。
おそらく、ジョブ型雇用も通年採用もこれから常態化していくことでしょう。
そしてアフターコロナ時代ではその常態化の流れが加速し新常態になっていくと私は考えています。
多様化する雇用の形
テレワークの発達、ジョブ型雇用や通年採用への移行は雇用の形をますます多様化させます。
従来型の正社員に限らず非正規社員（派遣・契約・嘱託・臨時・パート・アルバイト）、フリーランスなどといった雇用の形が増えていくものと思われます。
もっと言うと、何も会社に通勤可能な人だけが雇用の対象になるわけではありません。
テレワークの発達がそれを可能にしました。
こうなると地方の優秀な人材を雇うことも可能になってきます。
おまけに地方は最低賃金が安い！
多くの企業が考えていることと私は思います。
菅内閣は最低賃金の全国的な引き上げに言及しています。
この議論も多様化する雇用と無関係ではないと私は考えています。
菅首相は中小企業基本法の改正も示唆しています。
全国の中小企業は反対しているみたいですね。
でもいい加減しっかりと競争した方がいいですよ。
国に守ってもらってても限界がある。
前向きに考えていかないといつまでたっても成長はありません。今は変わるチャンスだと私は思います。
だってテレワークは雇用が国境を超えることだって可能にしているのです。
地方の中小企業だって活性化の方法はたくさんあるはずなのです。
アフターコロナで雇用はますます多様化していくでしょう。
そしてそれは正社員に変わって非正規やフリーランスといった働き方が増えていくことだと私は考えています。
注意しなければならないのは、こういった動きはコロナ禍の前からあったということです。
その動きがコロナ禍で鮮明になってきただけのこと。
アフターコロナ時代ではその動きがきっと加速していくことでしょう。
地方移住
テレワークできる仕事や職種であれば都会に住んでいる必要はないですよね。
ってことで労働者の地方移住が増えていく可能性があります。
実際そういう動きが出てきているみたいですね。
テレワークできるなら地方の方がメリットが大きい。
そう考えるのは当然のことだと思います。
ただし共働きが増えてるんで夫婦間の仕事についての話し合いが大きなポイントになりますが・・・。
この動きは地方にとってもチャンスです。
これまで色んな地方創生策が試みられましたが、ことごとく失敗しているのが実情です。
色んな訴え方ができると思いますが、やはり仕事環境と子育て環境が両立できることを強調していくべきでしょう。
仕事環境（特に通信環境）は都会と変わらない。
プラスして待機児童の問題も都会ほどなく環境が整っている。
こんな訴求がベストではないかと考えます。
地方移住は、働く側にとってもそれを受け入れる地方にとっても今後大きなトピックになってくると思っています。
本社機能の地方移転
働き手と同様に企業が地方に移転する可能性だってあります。
先程パソナが本社機能を淡路島に移す例に触れました。
同じような動きが出てくるでしょうね。
でも移すんならテレワークが前提で移って欲しいですよね。
社員も一緒にって言うんじゃ辛いでしょう。
家族の問題もあるし・・・。
決断が難しい。
パソナの場合社員１２００人が移住なんて伝わってるんで「実質リストラ」なんて声も聞かれています。
パソナサイドは否定してますけどね。
大きな会社が本社機能を地方に移すことはいいことだと私は思います。
地方の活性化にも少なからず寄与するでしょう。
でもやはりテレワークもセットで考えていかないと厳しい現実が待っているように思います。
動きとしては今後広がりを見せせる可能性があります。
パソナの動きを追いながら注目していきべきトピックだと思います。
コロナ後の働き方
見てきたようにアフターコロナ時代には新しい雇用環境が広がっていく可能性があります。
その中で私たちはどのような働き方をしていけばいいのでしょうか。
答えはひとつではありません。
働くビジネスパーソンの数だけ働き方はあるんでしょう。
しかし絶対頭に置いておくべきことは「この雇用環境の変化は避けて通ることができない」ということです。
必ず何らかの形で変化の波はやってきます。
そういう時に大切なのは働く私たちも変化するということです。主体的・能動的に変わっていく。
受け身はいけません。
いつも言ってますが変化を利用する側に回りましょう。
それは新しい波をしっかりと理解することから始まります。
そうすることでその波を恐れることなく対応していけるはずです。
テクノロジーの発達は私たちに変化を求めてきます。
先にも言いましたがその変化はパンデミック前からあったものです。
その変化が今回のパンデミックで鮮明になってきただけ。
アフターコロナ時代の働き方は今まで以上に主体的・能動的に変化していくということです。
学び続け常に新しいスキルを身につけていく。
刻々と変わっていく環境を敏感に感じ取り、自分に何が必要なのか何ができるのかをしっかりと見極める必要があります。
プロフェッショナルになる・・・それこそがアフターコロナに求められる働き方ではないかと私は思っています。
最後に
今回はアフターコロナ時代の雇用環境と働き方を俯瞰しました。
激変といっていい様な働き方の変化、それに合わせる形で雇用環境も変貌しつつあります。
変化は痛みも伴います。
慣れ親しんだ慣習が大きく変わるとき、私たち人間はストレスを感じてしまいます。
記事の中でも触れてことですが、こういった変化の胎動は実はコロナ禍以前からあったものです。
新型コロナウイルスによるパンデミックが変化を鮮明にしただけなのです。
しかしその変化の大きさたるや、ここ数年・・・いや多分この５０年間にはなかったような規模感とスピード感で私たちを包み込んでしまっているように感じています。
よって伴うストレスの大きさもかなりのものになる・・・そんなことも否定できません。
ただこんな時こそリラックスして物事をじっくり見つめる必要があります。
そして論理的に考えることが重要です。
そういった思考こそ主体的なことであり、それこそが能動的な行動へとつながっていくのです。
私たち人類は必ず新型コロナウイルスに打ち勝つと信じています。
ただし新常態化したものが元に戻ることは多分ないでしょう。
そんなアフターコロナの時代を私たちは生きていくことになります。
今こそ主体的・能動的な生き方が必要です。
その生き方がこの時代をサバイバルしていく答えにつながるのだと思います。
頑張って生き抜きましょう。
最後まで目を通してもらいありがとうございます。
また次回お会いできることを楽しみにしています。
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